犬猫の殺処分ゼロをめざす福岡市!犬猫パートナーシップ店制度導入!

国内ニュース

犬や猫の殺処分ゼロをめざす福岡市。

この取り組みに協力するペットショップを認定する「犬猫パートナーシップ店制度」を導入しました。

人とペットがずっといっしょに暮らせる街づくりに向けた、全国初の試みです!

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犬や猫の殺処分ゼロをめざす!

2018年4月3日、福岡市で導入された犬猫パートナーシップ店制度。

犬猫パートナーシップポスター画像
引用元:テレビ西日本

犬猫パートナーシップ店制度とは、犬や猫の殺処分ゼロをめざす取り組みに協力するペットショップを、市が認定する制度です。

福岡市の犬や猫の殺処分数は減少傾向にありますが、捨て犬や捨て猫はいまだ後を絶ちません。

2017年には、犬と猫、合わせて約340匹が処分されています。

10年前から見れば約10分の1に減っていますが、市は2024年までに殺処分ゼロを目標に掲げています。

福岡市長記者会見画像
引用元:テレビ西日本

制度の導入にあたり記者会見した、福岡市の高島宗一郎市長は、

「ペットショップの中には、かわいいときだけセールのように売ることに、疑問を持つ店舗もある。

命の大切さを飼い主に訴えることに共感する店を増やし、こうした店の利用を勧めたい。」

と話し、

「犬猫との出合いはまず譲渡会へ。

店なら認定店を。」

と呼びかけました。

犬猫パートナーシップ店認定基準

犬猫パートナーシップ店制度の協力店として認定されるには、福岡市が設けた以下の8つの条件を満たさなければなりません。

パートナーシップポスター画像引用元:わんにゃんよかネット

①販売前に飼い主に対し、適正飼育や飼い主の責務についての講習を実施すること。

②飼い主への販売時、以下の項目を誓約させた上で販売すること。

  • 飼育可能な住宅に居住していること。
  • 終生飼育すること。
  • 万一飼えなくなった際は、必ず新たな飼い主を探すこと。

③マイクロチップを装着した犬猫のみを販売すること。(装着費用は店負担)

④販売先の飼い主情報を、確実にマイクロチップデータベースに登録させること。

⑤福岡市の犬猫譲渡の広報に協力すること。

⑥販売する犬猫の生年月日の表示に加え、50日齢となった日を併記すること。

⑦関係法令を遵守すること。

⑧市内に犬猫販売業の登録施設を有すること。

認定ペットショップ画像
引用元:西日本新聞

なかでも大きく掲げる3本柱は以下の3項目。

①認定店にペットを探しに来たお客さんに、まずは譲渡会を案内すること。

マイクロチップを装着して販売すること。(遺棄を防ぐため)

③販売した飼い主に最後まで飼育することを誓約してもらうこと。

認定されれば、優良店としてPRできるよう、市のホームページで店舗を紹介し、認定ステッカーなどを店に配布。

市は認定ステッカーやポスター作成など、PR費として約500万円を見込んでいます。

すでに市内の8店が認定を受け、市は認定店の利用を市民に呼びかけることにしています。

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過去10年間の犬猫殺処分数

日本における過去10年間の犬猫殺処分数の推移です。(環境省調べ)

  • 2007年度  299,316
  • 2008年度  276,212
  • 2009年度  229,832
  • 2010年度  204,693
  • 2011年度  174,742
  • 2012年度  161,847
  • 2013年度  128,241
  • 2014年度  101,338
  • 2015年度   82,902
  • 2016年度   55,998

数字で見れば減っていますが、年間55,998匹(2016年度)であれば、1日に約150匹が殺処分されているということですね。

制度の広がりを願って!

ペットショップがお客さんに譲渡会を勧めれば、店の売り上げに影響が出る可能性があります。

しかし、優良店に認定されたペッツファースト福岡天神店(中央区)の重村朱里副店長(21)は、

「動物の命を最優先に考え、殺処分ゼロをめざす動きは共感できる。」

として、制度の広がりを期待しています。

全国で初めてこの制度を導入した福岡市に次いで、6月には奈良市でも同様の制度が導入されるそうです。

命をはぐくむ水も、土も、空気も、人間のためだけに存在しているのではありません。

このような取り組みが、多くの自治体に広がっていきますように・・・

福岡市では、この制度を紹介するホームページ(https://zuttoissho.com/)も開設しています。

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