被害総額9億円アダルトサイト詐欺で男ら11人逮捕。請求は無視して!

有料動画の契約成立を装い、アダルトサイト利用者のパソコンやスマホに嘘の料金請求画面を表示。

73歳の男性から現金8万円あまりをだまし取ったとして、11人の男が逮捕されました。

被害総額は、5年間で9億円を超えていたそうです。

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事件の概要

2018年7月3日、詐欺と不正指令電磁的記録供用の疑いで、東京都や神奈川県在住の会社員の男ら11人が逮捕されました。

被害にあったのは愛知県岡崎市の男性(73)

2017年7月6日、男らはアダルトサイトを見ようとした男性に有害なファイルをダウンロードさせ、有料動画の契約が成立したようにみせかけました。

パソコンを見て驚く老人イラスト

その後、男性のパソコン画面に嘘の料金請求画面をしつこく表示。

男性に8万6,000円を振り込ませ、だまし取ったとされています。

また、2017年12月10日、スマホを利用した名古屋市北区の女性(24)にも、同じ手口で17万円を支払わせた疑いが持たれています。

スマホ見る女性

男らのグループは、架空の会社を複数立ち上げ、2013年6月ごろからサイトを運営していました。

他の会社のアダルトサイトに掲載した広告から、自分たちのサイトに利用者を誘導。

利用者が動画の再生ボタンをクリックすると、会員登録されたとして、嘘の料金を請求する画面を繰り返し表示。

料金請求画面に問い合わせ先の電話番号を記し、請求画面を消すには運営会社に連絡しなければならないとしていました。

押収品画像
引用元:CBC News

その画面を見て連絡してきた利用者に対し、

「正規に会員登録されている。」

などと嘘を言い、登録料という名目で、1件あたり数万円から十数万円を振り込ませていたそうです。

被害者は、5年間で約1万人。

被害総額は少なくとも9億2,000万円に上っているとみられています。

押収品画像
引用元:CBC News

パソコンに繰り返し表示される料金請求画面は、料金が支払われると、グループが遠隔操作で消すことになっていました。

しかし、その請求画面は、放置していれば10日後に削除されるという仕組みだったのです。

男らは捜査から逃れるために、サイトの名前やURL、運営会社の事務所の場所などを何度も変更していました。

国民生活センターは、繰り返し表示される請求画面に対して、

「絶対に連絡を取らず無視して。」

と呼びかけています。

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不正指令電磁的記録の罪とは

押収品画像
引用元:CBC News

警視庁のホームページによれば、不正指令電磁的記録に関する罪として、以下のものを対象としています。

・人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録。

・上記に掲げるもののほか、上記の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録。

引用元:警視庁HP

これらの記録を作成、または提供した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

捜査本部は男らの認否を明らかにしていませんが、逮捕された男らの人数を考えると、犯行は組織的に行われていたようです。

架空請求かも!?と思ったら

架空請求や不当請求かもと思ったら、1人で考えず「国民生活センター」に相談しましょう。

架空請求=利用した覚えのないサービス利用料金
不当請求=有料サービスを利用したが、事前に同意した契約内容とは異なる請求内容

国民生活センターは、消費生活にかかわる問題の調査や研究、苦情の処理、商品のテストなどを行なう独立行政法人。

国民生活センターのホームページに載せられている、最近の事例をいくつかご紹介します。

・昨日、大手検索サイトを名乗り、動画サイトの利用料が未納であるというSMSがスマートフォンに届いた。あわてて電話をかけてしまったが心配だ。

・昨晩着信が何度もあった番号から携帯電話にメッセージが届き『本日連絡ない場合は強制執行する』との内容だった。電話したところ高額請求された。

・夫のスマートフォンに大手通販サイトから「未納料金がある。今日中に電話がほしい」とのメールがあり、電話をしたら40万円の請求を受けた。どうすればいいか。

・スマートフォンに架空請求のSMSが届き、慌てて事業者に名前や生年月日を教えてしまった。対処方法を知りたい。

引用元:独立行政法人 国民生活センターHP

架空請求や不当請求には、いろいろなパターンがあり、手口も進化しています。

アダルトサイトの架空請求は基本的には無視ですが、まれに無視していては危険なケースもあります。

不審に思う請求があれば迷わず相談しましょう。

相談の窓口は、全国統一番号の消費者ホットライン、局番なしの「188」です。

消費者ホットライン案内画像
引用元:独立行政法人 国民生活センターHP

しかし、国民生活センターの担当者を名乗り、不審な電話がかかってくる事例もあるので注意が必要です。

不審な電話の内容は、

「消費者トラブルに遭っていないか。被害を調査している。」

「過去に遭った投資被害を回復する。」

といったもの。

実在する消費者ホットラインへ連絡するよう誘導し、案内された消費者ホットラインの番号が国民生活センターのホームページに掲載されていることで信用させます。

消費者ホットライン開始当初の「0570-064-370」という番号を案内する手口が目立っているそうです。

国民生活センターでは、

国民生活センターから、消費者ホットラインの案内や、特定の業者の連絡先を伝えるような電話をかけることは一切ありません。

電話が来た場合には、過去の契約被害や個人情報を伝えたり、相手の話に乗ったりせず、お近くの消費生活センター等にご一報ください。

また、執拗(しつよう)だったり、強引で恐怖を覚えた場合は警察に通報してください。

引用元:独立行政法人 国民生活センターHP

という注意喚起がされています。

だまそうとしている人たちに、あの手この手で常に狙われているようなご時世・・・

悲しい気持ちになりますが、あやしいことは周囲の人や行政に相談するなどし、1人で早まった判断をしないようにしましょう!

LINEを利用した詐欺にも気をつけましょう!⇒

LINEを装うフィッシング詐欺対策法!そのサイトは本物ですか?

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